法的な慰謝料請求や離婚を有利に進めるためには、言い逃れのできない証拠が不可欠です。
当事務所では、連携する「西村総合法律事務所」へのスムーズな引き継ぎが可能なため、調査で終わらずその後の手続きまで見通したサポートが可能です。
調査員2〜3名の体制で、対象者に気づかれないよう尾行・張り込みを実施します。裁判や調停でそのまま証拠として使える、詳細な調査報告書（写真・DVD付き）を作成いたします。
お付き合いのある相手や、これから関係を持とうとしている相手について、話している内容と実際が合っているかを確認する調査です。
※つきまといや待ち伏せなど、相手に接触することを目的とした調査はお受けできません。
※結婚を前提とした身元調査、出身や家柄に関する調査はお受けできません。
家出や失踪など、ご家族がいなくなってしまった不安は計り知れません。警察は事件性がないと本格的に動けないことが多いですが、探偵であれば独自のネットワークとノウハウで捜索を開始できます。相談者様の不安な気持ちに寄り添いながら、一日も早い発見を目指します。
次のような情報があると、調査を進めやすくなります。すべて揃っていなくても構いません。分かる範囲でお知らせください。
次のような場合は、調査に時間と人手がかかるため、費用が高くなりやすくなります。
※見つかるまでの期間は、お預かりできる情報の量で大きく変わります。ご相談のときに、分かっていることをできるだけ多くお知らせください。
人探しのご相談をお受けするとき、当事務所では必ず「なぜその方を探したいのか」をお伺いしています。
理由をお聞きしたうえで、次ようなご依頼はお断りしています。
これは当事務所が独自に決めた方針ではありません。探偵業法という法律で定められていることです。
調査の結果が犯罪や違法な行為に使われると分かった場合、探偵はその調査を行ってはならないと定められています（第9条）。また、ご契約の際には、調査結果をそうした目的には使わない旨を書面でお約束いただくことが義務づけられています（第7条）。これに違反した事務所には、営業停止などの処分があります。
調査を始めたあとで、こうした目的だと分かった場合は、その時点で調査を中止します。その場合、それまでにかかった費用はご負担いただきます。
探している方が、いま静かに暮らしているかもしれない。その可能性がある以上、慎重に確認させてください。
対象者の勤務先や自宅の割り出しなどを行います。「相手にお金を貸しているが、職場が変わってしまい連絡が取れない」「養育費の請求のために現在の勤務先を知りたい」といった際にご利用いただけます。
対象者を尾行し、確実な勤務先や現在の居住地（自宅）を割り出します。
「誰かに見られている気がする」「自分の予定がなぜか漏れている」と感じたら、お早めにご相談ください。最新の機材を使用し、見えない不安を取り除きます。
※拠点から10km圏内、20㎡までを基本料金でカバーいたします。
訴訟を起こす際、相手方が行方不明で訴状が届かない場合に必要となる「公示送達」の手続き。裁判所に申立てを行うための「住居所調査報告書」の作成に必要な現地調査を代行します。
※近畿圏内を中心に、遠方の調査にも対応可能です（遠方の場合は要相談・交通費別途）。
